2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
東京証券取引所から発表されている統計により投資主体別の株式の売買状況を見ると、個人は二〇一三年以降売り越し、売却額が購入額よりも多い傾向が続いております。また、外国人は二〇一三年には十五兆千百九十六億円の買い越しであったものの、二〇一四年になると買い越し額を八千五百二十六億円へと縮小させ、二〇一五年一月には八千九百三十二億円の売り越しを記録しております。 じゃ、誰が買っているのか。
東京証券取引所から発表されている統計により投資主体別の株式の売買状況を見ると、個人は二〇一三年以降売り越し、売却額が購入額よりも多い傾向が続いております。また、外国人は二〇一三年には十五兆千百九十六億円の買い越しであったものの、二〇一四年になると買い越し額を八千五百二十六億円へと縮小させ、二〇一五年一月には八千九百三十二億円の売り越しを記録しております。 じゃ、誰が買っているのか。
こういう節税努力をしているからお金持ちになったという人もおられるわけでありますが、基本的には、この動きにつきましては、節税が終了する直前の平成二十五年十二月の投資主体別売買動向によりますと、個人投資家の売買動向は約一兆九千億円の売り越しであったというふうに承知をしておりまして、これは個人の、個々の投資家において証券優遇税制終了も含めまして様々な要因に基づいて投資判断を行った結果であると、このように考
きのう、つくづくと資料を眺めておりましたらば、投資主体別保有比率あるいは売買比率を見ると、個人は過去に比べてトレンドとしてずっと買っているんです。ここ最近は、もちろん頭打ちになって、マーケットが悪いですから若干減っていますけれども、個人は買っているんです。外人はどうかというと、外人はもう圧倒的に買っているんです。ここのところはもちろんちょっと逃げています。これは局面的な話で逃げています。
○小泉（俊）委員 今、お手元の資料に、四ページ目、投資主体別売買動向をお配りさせていただいています。この平成十五年と十六年、上に「外国人」というところがありますが、これは、後でゆっくりごらんになれば一目瞭然なんですが、実は昨年から外国人が、十兆円を超える株を、ただひとりだけプラスなんです、買い越しなんですね。
投資主体別売買動向、これをちょっとごらんいただきたいんですが、まず左側に、平成十五年のところを見てください。これを横に見ていきます。これは明らかに、昨年から九兆三千六百億円を超える外国人買いですね、この株価を支えているのは。数字を見ていただきたいんですが、平成十五年の一年間だけで、横にいきます、個人は一兆六千五百二十一億円の売り越しであります。事業法人も二千二百四十五億円の売り越しであります。
その上で、同時に、投資主体別にも目を配れという御指摘は、これはそれなりに重要なことだと思っております。外国人が今のところ買い越していると。ただし、お配りの資料は、売りと買いの差額の数字でございます。
そうした意味でいいますと、投資主体別の売買の動向については、これは委員御指摘のとおりでございます。実態的に以前から全体の取引の半分を外国人が占めている、そういう構造を持っているマーケットでございますので、そこの動きが非常に大きな影響を与えている。
○小泉（俊）委員 国際的な要因というのも、金余りというのがあると思うんですが、もう少しマクロできちっと投資主体別売買動向を見ると、上昇の原因は明らかですね。竹中大臣はお答えになりませんけれども、これは外人買いですよ。個人も法人も、五月、六月全部売り越しなんですね、信託銀行も。外人だけが、五月、八千六百六十八億円、六月、九千七百億円の買い越しであります。
それから、財務大臣も、やはり去年大変混乱をしたと、一般の投資家が税制もわかっていないと言いますけれども、投資主体別売買動向というのを証券業の協会が発表しています。あれはなかなかおもしろい数字ですから私はいつも見ているんですが、去年の九月から十二月で、個人投資家がたしか九千億ぐらい売り越しているんですよ、去年の九月から十二月。
資料だって幾らだってあるわけですから、そういう手口の、投資主体別売買動向なんて見ていればわかるわけですから、これは。むしろ、そういう公的資金で買いを入れたなんというような話を一切されずにほかの要因ばかり挙げましたけれども、その言わぬところに真実があるというのが今のお話の一番の証左だろうと思うわけです。
○春名委員 その二点をちょっと聞いた上で議論を詰めていきたいんですが、東京証券取引所が発表した最近の投資主体別動向の調査によりますと、個人投資家を見てみると、昨年の九月からことし、この三月まで、二月の一カ月を除いてすべて売り越しになっているんですよ。つまり、買った株の代金の総額よりも売却した株の代金の総額の方が多いという状態がほとんど続いているわけなんですね。
投資部門別株式売買高、東証一部、二部とあるわけでございますが、時間の関係ではしょってお示しするわけでございますが、投資主体別に見ますと、九六年の九月から九七年の十月というレベルで見てみますと、自己売買部門は完全な売り越し、個人売り越し、それから生損保売り越し、それから金融法人のうち信託銀行を除いては売り越し、そして、その他金融というのも売り越し、投資信託も売り越し、事業法人も売り越しということになっているわけでございます
なお、いわゆるこのＩＧ、公的資本形成の範囲を投資主体別に申し上げますと、先ほどお尋ねがございました旧三公社、現在のＮＴＴ、ＪＲあるいはたばこ、これは御承知のとおり、従来は、民営化いたします前はいわゆる公社でございましたから、その公社でありました当時はこの公的資本形成に含まれておりましたが、現在、民間に移行いたしましてからは、投資主体が、経営形態が民営、株式会社となっておりますために、現在では含まれておりません
ただ、過去におきます過剰流動性の時期と比べますと、証券市場に出てきております資金の性格別に考えまして、仮にこれを投資主体別に見てみますと、委員もよく御承知のとおり、当時は買いに回っておりますものは事業法人が非常に多かったわけでございます。
それから次に「投資主体別」と書いてございますが、民間の発注、政府の発注、それぞれの分け前を比較いたしてみますと、昭和五十一年度におきまして民間の発注分が全体の六三％、政府関係が三七％となっておりまして、ほぼ二対一の割合でございます。この割合は過去十数年、大体一定をいたしております。
ところが投資主体別の内訳は一体どうなっておるか。この点を見てまいりますと、国は二五％、県市町村が七四・九％の投資割合になるわけでございます。